税金の納める時期や方法

税金の納める時期や方法

相続をする際に税金がかかる場合があります。まず相続財産を評価しますが、財産の中には土地や建物、預金はもちろんのこと株式や個人年金などあります。ただ、不動産や金融資産など財産ごとによって評価方法は異なるので注意が必要です。その財産の評価額から債務や葬式費用などを引いて、さらに基礎控除額を引いてマイナスになれば税金はかかりません。逆に引いても残っていればかかります。

基礎控除額については、600万円に法定相続人の数を乗じた数に3000万円を加えた数です。この税は個々の事情に応じて様々な特例がありますが、申告書を提出しないと特例が受けられないことがありますので、確認が求められます。
納める期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。方法は現金でかつ一括で納めなければなりません。10ヶ月は長いように思えますが、財産調査に1ヶ月から3ヶ月近くかかることがあり、それから話し合いなどがありますので、速やかに手続きを行う必要があります。

相続の開始は手続きが必要ではない点に注意が必要になる

基本的に、相続の開始は遺産を持っている人が死亡した瞬間になります。注意をすべきなのが、亡くなったことを権利者が知った瞬間ではないという点です。権利を有している人がその人物とどういった関係であったとしても、亡くなった瞬間に相続は始まります。ですから、それに応じた手続きを進めていかないと求める手続きをすることができなくなる可能性も存在します。

例えば、相続放棄や限定承認です。一般的に、手続きに関しては相続の開始を知った日を起算点として考えていくものがあります。そして、権利を放棄したり一部分の遺産のみを継承する限定承認については、その状態を知った日から3ヶ月以内という原則が存在します。もちろん、これだけではなく他にも権利については時間的な制限があります。本来ならば権利を主張できる人であっても、起算点から考慮して必要な行動をしていない人は、その意思がなかったものと判断されるので気を付けなくてはいけません。